■：新市場から取り残される日本

日本でのビットコイン報道は、主に怪しく、危険で違法な通貨という取り上げ方です。本当に、そのようなレッテルだけ貼っておいたので良いのでしょうか？

米国で今年（２０１４年）３月末に行われた世論調査 (REASON-RUPE社） の結果から見えてくるのは、「ビットコインの仕組みを多く知っている人は許容的である」という姿です。

一方の日本では、ビットコインの一般意識調査も行われていないほど危険物扱いをされています。幸か不幸か報道で叩かれてもダメージを受ける会社は、今のところ無いようです。

ただ、日本だけ見てビジネスが成り立つ時代は終わりました。次の時代を乗りこなしていくには、他国がどのように取り組んでいるかを知っておく必要があることも事実です。

インターネット人口が地球上の１／３を越えるまでになった今、オンラインで素早く安全に、そして安価で公平に使うことが出来る新しい通貨形態であるビットコインが米国を始め各国で存在感を持ち始めたのは、時代の必然かもしれません。

一方で日本の報道。

テレビでは「マウントゴックス」や麻薬サイトのシルクロードにばかり焦点が当たっている感があります。

管理人など放映後に両親から電話が入り、「犯罪には手を染めて無いだろうね」と言われてしまいました。また今でも家庭で「びっと」と口に出した瞬間、奥さんは家の窓が閉まっているかを素早く目で確認します。。。

もちろんビットコインを否定するのは、各個人の自由です。ただ、「何も知らないから否定する」のは、ちょっと違う気がするのです。

ビットコインの生まれてきた背景や基本的な仕組み、潜在的な市場や考えられる未来像など、データ・根拠に基づき全体像を把握した上で否定するのと、「人が否定しているから私も否定」するのとは、とても大きな差があります。

ＦＸのトレードでも、「他の人が買っているから買う」トレーダーは勝ちに回れません。画面の向こうにいる欧米のプロトレーダーは、群集心理が買いたくなる場所を事前に分析してポジションを張ってくるからです。

周りが騒ぎ立てる情報は一旦脇に置き、事実やデータを知った上でビットコインを眺めてみませんか？

「自分の責任と判断で意思決定をする」人にとって、ビットコインの仕組みは素晴らしい将来の見通し材料を提供してくれます。

今の時代が向かっている先をビットコインを通じて覗いてみましょう。

ビットコインを政府は規制すべきか？との質問に、ゼゼヒヒのインターネット投票では６割以上が「すべきでない」との回答が出ており、偏った報道が多くなりがちな日本でも、一般の人は冷静に物事を見ているのだなぁと、とても頼もしく感じました。

ピーター・ドラッカーが 「Managing in the Next Society」の中で述べていた言葉に、とても印象的な一節があります。

「未来を考えるのに、人が何を【言っているか】は判断できない。【何をしているか】で判断するのだ。」

というものです。

日本を見てみると、何種類もの電子マネーをコンビニやスーパーで使う人が普通に行き交い、携帯にまで電子マネーが付いてきています。ここまで複数の通貨を使いこなせる国民は、世界中で日本しか無いのではないのでしょうか？新しい環境に「行動」を適応する能力は、おそらく地球で一番優れていると思います。

ビットコインの中身を知り、その上で何か活用が出来ないかを考えてみませんか？